月: 2014年9月 |【就活塾比較ガイド】 - Part 2就活塾比較ガイド

政府の成長戦略の柱として「女性の活躍推進」が位置づけられ、国や企業が、管理職に占める女性の割合を上げようとしています。また経団連も、女性管理職を増やすための会員企業４７社の自主行動計画を公表するなど、取り組みを進めています。
女性の就業が拡大すると、多様な価値観が商品やサービスに反映され、新しい市場が開拓されるなどの経済効果が期待されています。一方で、仕事と子育てを両立させるための、女性にとって好適な環境の構築など課題はまだまだ残っています。
途中で諦めることなく、女性がさらに活躍できるような社会を築き上げてほしいと思います。

2014/9/8　19：15　産経ニュース
政府が２０２０年までに指導的地位を占める女性の割合を３０％にする「２０３０」目標を掲げる中、企業では女性管理職育成に向けた動きが活発化している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/
140908/biz14090819150013-n1.htm

外務省は、国際貢献活動でノウハウを持つ日本人専門家の育成と、国連など国際機関への就職まで一貫して支援する組織を２０１５年度に新設する方針を固めました。
国際社会での存在感を高めるためには日本人の職員を増やすことが必要だと思います。学生向けのセミナーは催してきましたが、国際機関で働くには、修士号や職歴が必要な場合が多いため、今後もこうしたセミナーを開いて就職を支援してほしいです。

2014/9/6　8：02
日本人職員が少ないと言われる国連など国際機関への就職を支援しようと、外務省が社会人を対象としたセミナーを初めて開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20140906/k10014393121000.html

サイト名は、秋田弁で「こっちへおいで」を意味する「Ｋｏｃｃｈａｋｅ！（こっちゃけ）」。
県雇用労働政策課の担当者は「エントリーまで可能な行政機関のサイトは珍しい。将来の秋田を担ってもらえるよう秋田での就職を応援したい」と話しています。この就職活動サイトは、フェイスブックと連動し、学生が追加の募集情報をリアルタイムで入手できる機能もあるそうです。
フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、使い方次第でよい情報入手手段になります。
様々なＳＮＳがスマートフォンでごく当たり前のように使われている昨今、他県でも、それらを活用し地方の人口減少対策として秋田県のような学生に有益な情報を発信してほしいです。

秋田県は大学や短大を来春卒業する学生向けに、地元企業への就職活動サイトを開設した。企業紹介や求人情報に加え、サイトから連絡先や志望動機を送れるエントリー機能を設けた。若者流出に歯止めをかけるとともに、県外在住学生の秋田への就職を後押しする。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/
201409/20140904_41002.html

介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。
従業員が足りていない事業所の理由は「採用が困難」が６８・３％で最も多かった。採用が困難な理由としては５５・４％が「賃金が低い」を挙げた。職員の賃金の月額平均は前年度比１０７２円増の２１万２９７２円だった。
また、１年間でやめた人の割合を示す離職率は１６・６％（前年度１７・０％）だった。従業員側に働く上での不満（複数回答）を聞くと、「人手が足りない」が４５・０％で最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」が４３・６％と続いた。 

都道府県単位の業界団体を通じ、個々の事業所に労働条件や教育訓練などの改善を働きかけ、魅力ある職場にしてほしい。潜在有資格者の掘り起こしや、離職者を対象とした公共職業訓練の拡充を図ることも必要だ。

2014/9/4 0:49 日本経済新聞

人手不足にあえぐ介護の現場、望む仕事に就けない若者、なかなか進まない東日本大震災からの復興……。３日に発足した第２次安倍改造内閣の前には待ったなしの課題が山積する。北朝鮮による拉致問題では同国の再調査結果の報告も迫る。それぞれの課題に最前線で取り組む人たちからは新閣僚に対し、解決につながる施策を求める切実な声が相次いだ。

本来であれば学生にとって非常に有利に働くはずの「リクルーター面談」だが、学生自身の準備不足、認識不足により内定から遠ざかってしまっているケースは少なくない。
これから就職活動に励む学生は、「リクルーター面談」を、十分に理解し、企業選考へ進むための第一関門だと捉え、十分な対策をしたうえで臨んでほしい。
今後さらに多くの企業が「リクルーター面談」を導入する動きが強まるだろうと予測されている。

2014/8/30 2:00 日本経済新聞

企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。若手社員を出身大学に送り、後輩の学生に会社や仕事をアピールする取り組みだ。採用難に加え、2016年卒からは就活解禁時期のずれ込みで採用期間が短くなる。有望な学生にいち早く接触を試みる企業の危機感の表れだが、人材争奪は一段と過熱しそうだ。