朝日新聞掲載「質ばらつく就活の「塾」契約・解約巡るトラブル相次ぐ」

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朝日新聞掲載「質ばらつく就活の「塾」　契約・解約巡るトラブル相次ぐ」

朝日新聞掲載「質ばらつく就活の「塾」　契約・解約巡るトラブル相次ぐ」

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11月15日付朝日新聞の朝刊に、当サイトが取材を受け掲載されました。

また、この記事の掲載を受け、11月21日（水）　午後6時10分～20分くらいまでＦＭナック５の情報番組「夕焼けシャトル」に当社代表戸川が生出演してコメントいたします。

掲載記事はこちら

【牧内昇平】大学生の就職活動を支援する塾やセミナーを巡るトラブルが目立っている。授業内容に不満があって中途解約しても、料金は戻ってこない場合がある。筆記試験や面接のノウハウを求める学生の人気を集めているが、塾選びには注意が必要だ。
■期待外れでも返金なく
群馬県の公立大学４年生の女性（２２）は今年４月、インターネット上の広告で、応募書類（エントリーシート）の書き方や、面接での受け答えの仕方を指導する都内の塾を見つけた。
大手企業を志望していたが、３０社以上の試験に落ちた。「わらにもすがる気持ちだった」。無料セミナーに行くと、若い男性講師に「大手の採用は終わりかけている。もうやばいけど、君も努力すれば可能性がある」と入塾を勧められた。
約８万円支払い、週１回ほどの講義と、個人面談や電話での指導を受けられるコースに入った。
しかし、期待は外れた。「回数は無制限」と言われた電話指導は、５分で打ち切られた。個人面談では「君は大手に向かない。地元では駄目か」と説得され、難関の放送局用に書いたエントリーシートは添削してもらえなかった。
「大手の内定がもらいたくて入ったのに、全然効果がない」。７月に解約した時点で、コース内容の半分ぐらいしか利用していなかった。料金の一部を返してもらおうとしたが、「返金制度はない」と言われた。
いまも就職活動を続ける。貯金はなくなり、都内で選考が続く時は漫画喫茶に泊まっている。
国民生活センターによると、就職活動中の学生を対象とした塾・セミナーに関する相談件数は、今年度上半期で７３件。昨年の同じ時期より４割増えた。そのうち２０件ほどが「就職支援」を明確にかかげる塾。「社会人としてのコミュニケーション能力の向上」などとうたう自己啓発セミナーについての相談も２５件あった。
相談内容は、「しつこい勧誘で契約させられた」「解約させてもらえない」「授業が役に立たない」など。センター相談情報部の担当者は「いいかげんな説明で強引に契約を迫る悪質な業者がある。内定をとるために必要なことが明確でないため、指導内容にばらつきがある。学生の期待とのずれが生じやすい」と指摘する。
■「体験利用し比較を」
ウェブサイト「就活塾比較ガイド」を運営する行政書士の戸川大冊さんによると、就職支援をかかげる塾は個人経営も含めて全国に約１００校あり、年２０校ほど増えている。
大学３年の春から１年間指導して２０万円以上請求する塾もあれば、１回数千円で指導する塾もあり、料金体系はさまざま。指導内容にも幅があり、１００ページ以上のテキストを使う塾もあれば、精神修養のために繁華街で通行人に声をかけさせる塾もあるという。
戸川さんは「体験授業を受けてから入塾するのが望ましい。『入らないと内定はとれない』などと高圧的な態度で契約を迫る塾は避けるべきだ」と指摘する。
中途解約をしても、料金が戻ってくるかどうかはわからない。同じように高額な前払い金がある語学教室やパソコン教室、学習塾などは特定商取引法の規制対象になっており、中途解約をした時に一部の料金を返さなければならない。しかし、就職支援をかかげる塾は規制対象になっていないからだ。
消費者庁取引対策課の山下隆也課長は「実態を踏まえ、必要があれば規制対象にするかどうかを含めて検討する」という。
国民生活センターの担当者は、トラブルを防ぐために、（１）勧誘されても即決しない（２）複数の塾を調べてみる（３）契約前には契約書を熟読する（４）業者の口頭での説明を詳しくメモする、といったことを勧める。
自主的にトラブル防止に取り組む塾もある。東京と大阪で開講している「内定塾」は、中途解約までの利用回数が少なければ、料金の一部を返す。大手予備校「城南予備校」系列の「城南就活塾」（横浜市）は、年間コースを月謝制にした。コース修了後も内定がとれない場合、その後の受講料は無料にする
◇
■就活中の学生を対象とした塾やセミナーに関する主な相談内容（国民生活センター調べ）
・友人の紹介で入塾。契約時に１５万円支払ったが、面談の予約がとれない。役に立たないので解約したい（２０代男性の母親）
・企業説明会後、路上で声をかけられて入塾。内定をもらったので退会したいが断られ、契約時に支払った約１０万円も全く返金されない（２０代男性）
・大学に通う途中、「就職率が低迷している。入れば社会人としてのコミュニケーション能力が上がる」と勧誘されて入塾。約７万１千円を支払ったが、ネット上での評判が悪く、解約したい（２０代男性）
※相談は消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）へ。
http://www.asahi.com/national/intro/TKY201211140747.html