「近づくな､入るな！”就活塾”の危なすぎる実態」は間違っている

　東洋経済オンラインが10月20日に掲載した記事「近づくな､入るな！”就活塾”の危なすぎる実態」を読んで不安に感じている就活生も多いでしょう。本稿では上記記事（以下、「本件記事」という。）の問題点を指摘したいと思います。

だからどうした？「就活塾は誰でも設立できる」

　確かに、就活塾は誰でも設立できます。しかし、誰でも設立できることは「就活塾が危なすぎる」ことの論拠にはなりません。

　例えば、補習塾だって大学受験予備校だって誰でも設立できます。しかし、誰でも設立できるんだから補習塾や大学受験予備校が「危なすぎる」とは誰も思いません。

　学校法人以外の教育機関は基本的に誰でも設立できるものです。ましてや、純粋な教育機関ではない「就活塾」はだれでも設立できて当然です。営業の自由は憲法上認められた権利です。これを制限する趣旨の記事は理解に苦しみます。

こんなとは何だ？何様だ？「こんな教員たち」

　本件記事は、「新卒採用のコンサル経験がまったくない」ような教員の指導を受けても「あまり効果はない」と言い切っています。しかし、新卒採用のコンサル経験があれば就活指導能力が備わっているという論旨は論理の飛躍があります。

　就活指導の内容は、エントリシートの書き方や自己表現の仕方など小学校でも教えるような基礎的なものから、業界研究などビジネスの視点が必要なものまで多岐にわたります。むしろ、「新卒採用コンサル」プロパーの知識が必要なものの方が少ないでしょう。

　これらの内容は、それぞれ新卒採用とは直接関係ないバックグラウンドを持った教員から指導を受けるほうが適切です（文章の書き方は文章指導の講師、話し方は話し方の講師、SPIは算数指導の経験者、業界研究は当該業界出身者など）。

　したがって、新卒採用のコンサル経験がないから就活塾の教員不適格だというのは全く的はずれな批判です。

消費者契約法の問題！「不安をあおる発言に圧倒された学生は、抵抗できなくなってしまいます」

　本件記事では、一部の就活塾が「１対１で、または複数のスタッフが学生を囲んで、長時間にわたり勧誘」したり、「学生が『入会したくない』と言うと態度を一変させて『ここで入塾を決めなければ絶対に就職できない』などと怒鳴りつけ、不安をあおるような発言を」するから就活塾は危険だと論じています。

　しかし、上記のような営業方法は消費者契約法の「退去妨害」にあたり、契約を取り消すことができます。これは就活塾に限ったことではなく、様々な業態でこのような営業が行われることがあるため、消費者を保護するために消費者契約法が定められているのです。

　したがって、退去妨害をして営業をすることは就活塾固有の問題ではなく、全ての業態に共通するものです。就活塾が危険である論拠には成り得ません。

　このような事例を取り上げて就活塾の危険性を論じるところに、本件記事の非論理性が示されているうえ、筆者の悪意を感じます。

支離滅裂で論理破綻した記事「就活の相談は大学のキャリアセンター」

近づくな､入るな！ 就活塾 の危なすぎる実態 就活生のためのホントの情報 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

　上記で指摘したように、本件記事では「新卒採用のコンサル経験がまったくない（中略）教員たちに指導を受けてもあまり効果はないでしょう。」と論じている。その一方で、記事の末尾では「就職に関する相談は大学のキャリアセンターへ行くのが基本中の基本です。」「就活塾に行くのではなくて、大学のキャリアセンターのセミナーへ出席しましょう。」と、大学のキャリアセンターを手放しで絶賛しています。

　しかしながら、大学のキャリアセンターに「新卒採用のコンサル経験」が豊富な職員が指導してくれるケースはほぼ無いと言っていいでしょう。一般の大学職員と同様に採用されたキャリアセンター担当者が、相談に乗ったり情報提供したりするだけです。なかにはキャリアカウンセラーが担当制で相談に乗ることもありますが、「新卒採用のコンサル経験」が豊富だとは限りません。

　このように、本件記事は論旨が論理破綻しているだけでなく、就活生の不安を意味もなく煽っている。非常に悪質な記事である。東洋経済ともあろう一流の出版社がこのような悪質な記事を掲載するとは驚愕するばかりです。

文責：行政書士　戸川大冊

　精神的に安定していれば、熱狂的な会社説明会に出席しても冷静な判断を下すことができるでしょう。しかし、内定が取れずに周りの学生から遅れをとって一人で就活を続けていると、焦りの気持ちから判断を誤ることが多くなります。

　いわゆる「ブラック企業」は採用後だけでなく、採用前からも様々なテクニックを用いて就活生をコントロールしようとしている可能性があります。当サイトの情報も活用して、ブラック企業を見ぬくスキルを身につけてください。

　一人で就活を続けることで精神的に不安定になりがちな方は、就活塾を活用して「仲間」を増やすことをオススメします。自己分析や自己表現力のアップだけでなく、就活をともに戦う「仲間」を得ることも出来ます。

　焦らず、気分転換もしながら計画的に精神状態が万全な状態で就職活動に挑めるようにしましょう。

2014/10/06　東洋経済

問題のある企業は、熱狂的な会社説明会を開催することが多いようです。社員はハイテンション、社長も出席して熱く夢を語ります。
http://toyokeizai.net/articles/-/49305

創造性を試す実験によると、退屈している人のほうが、一つの問いに対して異なる複数の可能性や答えを考える、発散的思考がしやすくなることを示しているとのことです。
なぜなら退屈している時のほうが、右脳の働きが活発になるからだそうです。

退屈することはネガテイブなイメージがあります。しかし、人々に意味を求めることや探究心を促すことがあると思うとイメージが少しは変わるのではないでしょうか。

まだ実感したことはありませんが、今後退屈なことをしている時こそ前向きに取り組んでみようと思います。
素晴らしいひらめきがあるかもしれません。

2014/09/28 20：18　アメーバニュース

退屈することで、問題解決能力や、異なったアイデアを結びつける能力を向上させる事ができるようです。ハーバード・ビジネス・レビューのブログの中で、オーラル・ロバーツ大学のデビッド・バークス教授が、最近の2つの研究に注目しています。

インターンシップのほかに卒業生をリクルーターとして母校の優秀な人材に接触させるリクルーター制を導入する企業も増え、各社水面下での採用準備活動が秋以降活発になってくるとみられます。
その結果として、2016年卒の大学生の就職活動時期はこれまで以上に長期化すると推測されます。また長期化に伴い、企業から学生へのデジタルを介したコミュニケーションの需要は一層高まると思われます。

就活生、企業共に自社ホームページ、就活サイト、ソーシャルメディアでの戦略やコミュニケーションが求められるでしょう。
調査によると、2014年卒採用の際に採用広報活動解禁前のコミュニケーションとして、30%の企業がFacebookページを活用したという結果が出ており、今後もソーシャルメディアを利用した会社情報発信、企業ブランディング向上、学生とのコミュニケーションを施策として展開する企業が増えると考えられます。さらに就職活動が長期化することにより、学生が企業の採用サイトやソーシャルメディア、就活サイトなど接触するポイントは多種多様になるため、多くの学生がデジタルを介したコミュニケーションを活用するでしょう。

インターネットが社会に定着した今日、学生の就職活動のスタイルもかつてと比べて大きく様変わりしています。変化に合わせてうまく適応することが重要となってくるでしょう。

2014/09/24 15:30　News2u.net

経団連に加盟していない企業やベンチャー、外資系企業は、通常通り3年生秋（2014年秋）より採用活動を開始することが予想されます。また、マイナビの調査によると従来3年生の夏に実施されるインターンシップに加えて、経団連加盟企業を中心に「オウタム・ウィンターインターンシップ」を展開する企業も増えてくる見込みです。

今回の後ろ倒しで、面接をはじめとする採用選考の解禁が、大学４年生の4月から8月へと、後ろ倒しになります。一方、正式な内定時期はこれまでと同様に10月1日になると考えられています。
ということは、最大6カ月（4～9月）の期間をもって行ってきた「新卒採用」という業務を、わずか2カ月（8～9月）で終わらせなければならなくなったということです。
企業の採用担当者としては、当然「よい人材を十分に採用できなくなるのではないか」という危機感を持つことになります。そのため、解禁日以前に優秀な学生にコンタクトできる貴重な手段として、「リクルーター」を復活させる動きが活発になっているのです。

8月30日の日本経済新聞「リクルーター 採用難で復活」という記事では、ＮＥＣや日立製作所、東芝などの大企業がリクルーターの活用を活発化させていることが報じられました。
ある大手企業でも、従来100人だったリクルーターを一気に5倍の500人に増員し、後ろ倒しに備えています。

2016年卒の就職活動はスケジュールや企業の動きなど、未確定なことも多く例年以上に情報収集をしっかりしていくことが大切となるでしょう。
とはいえ、就職活動で本当に重要となるのは自分自身をしっかり見つめなおし、成長させていくことです。自分が将来どうなりたいのか、そのためにどんな力を身に付けなければいけないのか、早めに考えてみてください。

2014/09/24　東洋経済

連載第1回｢『リクナビ悪者論』に物申す」では、就活後ろ倒しによって、企業の採用活動がクローズド化してしまうことを説明してきました。企業の行動が変われば、応募する側の学生も、その影響を避けて通ることはできません。

　日経新聞の座談会に参加した人事担当者によると、「学生の想定以上に選考が進み、第１志望の企業の選考前に、他企業の内定が出そうになっていた。最終局面で悩む人が例年より多かった」とのことです。また、「選考期間が短くなり、準備不足のまま最終面接まで来る学生が多かった。複数業界との併願も少なかった」そうです。

　選考期間の長さによらず、自身が採用面接を受ける企業については、企業研究を尽くしておくべきでしょう。業界研究や企業研究を効率的に行うためにも、就活塾を活用することが有用だといえます。

志望動機を説明する際も、予め用意した原稿を丸暗記して吐き出すのではなく、自分の言葉で話すことが必要です。表面的な発言で済まそうとすると、面接官から深堀りされると答えに困ってしまいます。就活塾の模擬面接や相談コーナーを活用して、質問に対する回答方法を練習する必要があります。人事担当者も、「海外志向を強調するためか、途上国で働きたいと面接で強調する学生もいるが、質問を重ねるとなぜ途上国で働きたいか返答できなくなる人もいた」と語っています。

　就職活動における選考が短期化することで、就活生は今まで以上に時間に追われることになります。膨大な情報を効率よく処理するためにも、就活塾を上手く活用してほしいものです。

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77282210Z10C14A9TCP000/　より引用

企業は、２０１６年卒の学生に対して早めに動くことで学生とコンタクトを取ろうとしています。リクルーター採用やさまざまな手段を使って学生を囲い込みするなど、倫理憲章とは異なった動きをする可能性もあります。

このようなことから、学生も早く動くことはメリットが大きく、遅く動くことは不利にしかならないのです。学生の皆さんにはすぐにでも動き出してほしいと思います。
そして、学生は受け身ではなく、自発的に行動して、自分に合った企業を探してほしいです。

2014/9/20 18:00　産経ニュース

就職活動を行っていない理由として２０１５年卒の就職活動が大きく影響しているようです。上述したように、就活環境が好転しており、先輩たちが比較的簡単に内定をもらっていると感じていることから、まだ動く必要はないと思っている学生が多いことが理由のようです。

2014/9/14 07:00 産経ニュース

　就職活動は自分が思うようにいかないことがでてきます。そのため、早めにストレス耐性を付けておくことが必要です。本選考で落ちたときにショックを受けてしまうと、その後の選考に大きく影響していきます。インターンシップに挑戦して、選考に通過すれば、良かった点の振り返りをして次に生かすこと、選考に落ちた場合は、悪かった点を振り返ることと「落ちたことを気にせず、気持ちを切り替えること」がとても重要です。

政府の成長戦略の柱として「女性の活躍推進」が位置づけられ、国や企業が、管理職に占める女性の割合を上げようとしています。また経団連も、女性管理職を増やすための会員企業４７社の自主行動計画を公表するなど、取り組みを進めています。
女性の就業が拡大すると、多様な価値観が商品やサービスに反映され、新しい市場が開拓されるなどの経済効果が期待されています。一方で、仕事と子育てを両立させるための、女性にとって好適な環境の構築など課題はまだまだ残っています。
途中で諦めることなく、女性がさらに活躍できるような社会を築き上げてほしいと思います。

2014/9/8　19：15　産経ニュース
政府が２０２０年までに指導的地位を占める女性の割合を３０％にする「２０３０」目標を掲げる中、企業では女性管理職育成に向けた動きが活発化している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/
140908/biz14090819150013-n1.htm

外務省は、国際貢献活動でノウハウを持つ日本人専門家の育成と、国連など国際機関への就職まで一貫して支援する組織を２０１５年度に新設する方針を固めました。
国際社会での存在感を高めるためには日本人の職員を増やすことが必要だと思います。学生向けのセミナーは催してきましたが、国際機関で働くには、修士号や職歴が必要な場合が多いため、今後もこうしたセミナーを開いて就職を支援してほしいです。

2014/9/6　8：02
日本人職員が少ないと言われる国連など国際機関への就職を支援しようと、外務省が社会人を対象としたセミナーを初めて開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20140906/k10014393121000.html