サイト名は、秋田弁で「こっちへおいで」を意味する「Ｋｏｃｃｈａｋｅ！（こっちゃけ）」。
県雇用労働政策課の担当者は「エントリーまで可能な行政機関のサイトは珍しい。将来の秋田を担ってもらえるよう秋田での就職を応援したい」と話しています。この就職活動サイトは、フェイスブックと連動し、学生が追加の募集情報をリアルタイムで入手できる機能もあるそうです。
フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、使い方次第でよい情報入手手段になります。
様々なＳＮＳがスマートフォンでごく当たり前のように使われている昨今、他県でも、それらを活用し地方の人口減少対策として秋田県のような学生に有益な情報を発信してほしいです。

秋田県は大学や短大を来春卒業する学生向けに、地元企業への就職活動サイトを開設した。企業紹介や求人情報に加え、サイトから連絡先や志望動機を送れるエントリー機能を設けた。若者流出に歯止めをかけるとともに、県外在住学生の秋田への就職を後押しする。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/
201409/20140904_41002.html

介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。
従業員が足りていない事業所の理由は「採用が困難」が６８・３％で最も多かった。採用が困難な理由としては５５・４％が「賃金が低い」を挙げた。職員の賃金の月額平均は前年度比１０７２円増の２１万２９７２円だった。
また、１年間でやめた人の割合を示す離職率は１６・６％（前年度１７・０％）だった。従業員側に働く上での不満（複数回答）を聞くと、「人手が足りない」が４５・０％で最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」が４３・６％と続いた。 

都道府県単位の業界団体を通じ、個々の事業所に労働条件や教育訓練などの改善を働きかけ、魅力ある職場にしてほしい。潜在有資格者の掘り起こしや、離職者を対象とした公共職業訓練の拡充を図ることも必要だ。

2014/9/4 0:49 日本経済新聞

人手不足にあえぐ介護の現場、望む仕事に就けない若者、なかなか進まない東日本大震災からの復興……。３日に発足した第２次安倍改造内閣の前には待ったなしの課題が山積する。北朝鮮による拉致問題では同国の再調査結果の報告も迫る。それぞれの課題に最前線で取り組む人たちからは新閣僚に対し、解決につながる施策を求める切実な声が相次いだ。

本来であれば学生にとって非常に有利に働くはずの「リクルーター面談」だが、学生自身の準備不足、認識不足により内定から遠ざかってしまっているケースは少なくない。
これから就職活動に励む学生は、「リクルーター面談」を、十分に理解し、企業選考へ進むための第一関門だと捉え、十分な対策をしたうえで臨んでほしい。
今後さらに多くの企業が「リクルーター面談」を導入する動きが強まるだろうと予測されている。

2014/8/30 2:00 日本経済新聞

企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。若手社員を出身大学に送り、後輩の学生に会社や仕事をアピールする取り組みだ。採用難に加え、2016年卒からは就活解禁時期のずれ込みで採用期間が短くなる。有望な学生にいち早く接触を試みる企業の危機感の表れだが、人材争奪は一段と過熱しそうだ。

就職氷河期と呼ばれる前も大企業への就職は一部学生のための狭き門です。今も昔も大企業に入社するのはごく一部の学生であり、大半は中小企業に入社するのが現実です。
ほとんどの学生が、初めは大手企業へ入社することを夢見て就職活動を始めます。さらに、１０万人超とされる就職活動経験者が就職留年生として同じ土俵で勝負することになるわけです。

身近にいる家族や社会人の先輩から、様々な意見をヒアリングすることをはじめ、将来自分が社会で働くイメージをできるだけ早くから持ってみることが大切です。就活の時期になれば毎日がとても忙しくなり、じっくりと自分の進む方向性を考える余裕がなくなるかもしれませんので、余裕があるうちに将来のことは考え始めましょう。

2014/8/17 18:00　産経ニュース
「内定をもらった企業よりもっといい企業に入りたいので就職留年する」
こんな大学生が増えています。就職留年とは大学を留年して就職活動を続けることをいいます。参考に大学を卒業して就職活動を続けることを就職浪人といいます。
毎年、多くの学生が就活留年をしていますが、今年は就職留年をする理由が今までと異なってきています。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/
140817/biz14081718000002-n1.htm

企業には少子高齢化、地域の過疎化、労働力不足など、数々の問題があります。また、従業員にも、育児介護や長時間労働など、仕事と生活のあいだで抱えている問題が多くあります。テレワークは、そのような数々の問題を解決してくれる道具のひとつだと思います。

テレワークの導入による企業側の利点は、優秀な人材を確保できることです。経験やスキルのある社員が、育児や介護といった家庭の事情などで離職してしまうケースは多くありますが、在宅勤務などに柔軟に対応できれば、人材の流出を防ぎやすくなります。
従業員側の利点は、通勤に関する肉体的、精神的負担が少なくなることです。通勤にかかる時間を家庭に対する時間に充てることができ、仕事と家庭の両立を図ることがより可能になります。
労務管理やコミュニケーションの方法など課題はありますが、テレワークの導入によって社会の抱える問題が解決され、日本全体に大きな変化をもたらすことを望みます。

2014/8/19 3:11　日経新聞
日経新聞徳島県は情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」の実証実験を９月１日から始める。タブレット端末を活用した県庁舎外での業務など３つの実験に取り組み、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を目指す。来年度以降の本格実施に向け、今年３月までの実証実験で課題を洗い出す。

企業は採用活動に時間も費用もかけています。内定辞退の伝え方によってはトラブルに発展することがあるので、選考していただいた企業に対して誠意をもって接するように心がけてほしいと思います。

2014/7/8 3:30　日経新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来春入社予定の新卒採用がピークを過ぎるなか、企業が学生の内定辞退防止に追われている。景気回復で今年は学生の半数が２社以上から内定を得ており、他社に目移りする学生が後を絶たない。辞退者を何とか食い止めようと、企業向けの対策セミナーも活況だ。10月の内定式まで新卒争奪戦が過熱しそうだ。

役所と民間がそれぞれの立場から就活生向けに説明会を行うというのは、社会人から見てもとても興味深い試みです。雇用の流動化が進み、官と民間の人材交流が活発になれば日本経済の発展にも大いに役立つと思います。国家公務員と民間を同じ土俵で比較できるような、広い視野を持って就活に取り組んでください。

2014/2/10 20:27　日経新聞
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三井物産と経済産業省は12日に、就活生向けの合同説明会を経産省内で開催する。約100人の学生を募り、三井物産と経産省の仕事内容をそれぞれ紹介。学生からの質問を取り入れながら、海外経験のある若手社員・職員が世界での挑戦やキャリア形成についてパネルディスカッションする。官民それぞれの立場から世界で活躍する醍醐味を学生に伝え、より深く理解してもらう狙い。

当サイトでも度々取り上げてきましたが、就活塾の中には強迫まがいの勧誘を行うところもあります。

就職活動の時期は気持ちが不安定になりがちなので、普段と同じように理性的な判断ができなくなったりします。おかしいを思ったら、一人で抱え込まずに専門家に相談するとよいでしょう。

就活中の学生に「就職に役立つ」とうたって、高額商品や就活塾への入会を強引に迫るトラブルが多発している。就活生の不安な心理に付けこんだ悪徳「就活商法」には注意が必要だ。国民生活センターによると、就活商法の被害相談は就職氷河期だった2009年度の347件をピークに減っていたが、12年度に増加し13年度は14年2月10日現在で100件となっている。平均契約金額は36万円と、就活生にとってはかなり大きな金額だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/30300

大学がレジャーランドだと言われたのも今は昔ですね。
必修科目の単位取得状況をチェックするなど、表面的に成績を確認するだけでなく、実質的に検討しているようです。

大学生の履修計画にも影響を与えそうです。

2014/2/9 2:00　日本経済新聞　電子版
大学生の就職活動が本格化してきた。2015年春卒の大卒採用は企業の業績回復で明るさが見え始めたが、企業の「厳選採用」は変わらない。企業活動のグローバル化で外国人採用も本格化するなど、日本の就職戦線は変わりつつある。

内定をもらえれば、どこの会社でもOKなんていってられません。ブラック企業なるものも存在します。

就活生悩ませる「ブラック企業検証」　白か黒か…見分ける方法はあるのか

medium;”>サービス残業、低賃金、想像以上の激務。入ってから、まさかこんなはずではなかったと、後悔しないようにしたいですね。しかし、個別のとらえ方によっては、激務をこなしたおかげで、人よりも倍以上の仕事ができるようになった、自分のスキルアップにつながったということもあるはず。面接のときに、仕事内容を確認して、先輩から情報を得て、自分を志望企業の社員におきかけてみましょう。仕事命のタイプか、それともプライベート重視タイプなのか。企業研究しながら自己分析もすすめましょう。