就職先がブラック企業だった場合に対抗する効果的な方法
私の周りでも「ブラック企業」が存在しますが、そういった企業は必ず「組合」結成の動きを阻止しようとします。ブラック企業の経営者は数の力と監督官庁を非常に恐れているといえるでしょう。就活生に対しては良い顔しか見せないので注意が必要です。
もちろん、労働組合結成の動きを阻止しようと様々な圧力をかけることは違法です。法的リテラシが低いから知らないのか、若しくは違法と知っていても思わず行動が先走ってしまうのか知りませんが、ブラック企業経営者は組合結成の動きに圧力をかけまくります。
したがって、監督官庁である労働基準監督署への通報と並んで有効な対抗手段が「労働組合」の結成です。下の記事にあるように、各種支援団体の助けを借りて労働組合を結成することをお勧めします。ブラック企業という反社会的勢力を撲滅するためにも、労働者の皆さんが行動することが必要なのです。
就活生の皆さんも，万が一ブラック企業に就職してしまった場合には泣き寝入りせずに労働者の権利を主張して下さい。ブラック企業に対抗するには組合結成が効果的です。
若者に過重労働を強い、使い捨てにする「ブラック企業」に対抗するため、職場での労働組合の結成を呼びかけようと、全国一般兵庫地方労働組合（神戸市兵庫区）は２１日、兵庫県私学会館（中央区）で、職場における労組結成のノウハウを伝授する実践講座を初めて開催する。
同労組は、県内の中小企業の３０職場の労働組合員ら約７００人で組織する。近年、組合には、「通告なく賃金をカットされた」「サービス残業を強要されている」「上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けている」などブラック企業の被害とみられる相談が寄せられているという。
一方、雇用形態の多様化などが原因で、労働者の組合離れが加速しており、全雇用者数に占める労働組合員の割合を示した全国の推定組織率は１９８０年には３０・８％だったが、昨年は１７・９％まで落ち込んだ。
同労組の徳山銑造書記長は「ブラック企業から身を守るためには、まず労働者が団結することが不可欠だ」として、職場単位での労組結成の重要性を訴え、今回の講座を企画した。
講座では、労働基準法や労働契約法などの関連法律について学んだ後、職場に信頼できる仲間を増やし、会社側への要求をまとめる手順や、会社への組合結成の通知方法など、具体的なノウハウを専門家が指導する。
徳山書記長は「仕事を失いたくないために、不当な条件で耐えている労働者も多いはず。個人の力は弱くても、団結することで労使がより平等の立場に近づく。若い人たちにも組合の必要性を理解してもらいたい」と話している。
午後１時３０分から。申し込みは先は同労組（０７８・５２１・１２３０）。（井口馨）
（2013年9月15日 読売新聞）
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特定行政書士
早稲田大学政治経済学部卒。立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）。帝京大学や神田外語大学他首都圏の大学で企業研究・就職活動講義へ出講経験あり。就活塾の講師としても活躍。ブラック企業や就活塾に詳しい行政書士として朝日新聞・読売新聞の取材やNAC5「夕焼けシャトル」 出演などの実績もあり。
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