就活でブラック企業を見分ける質問

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就活でブラック企業を見分ける質問

就活と法

２０１３年９月に厚生労働省がブラック企業に関する相談窓口を開設しましたが、１日で１０４２件もの相談があったようです。

いわゆる「ブラック企業」では残業代が一切支払われなかったり、些細なミスで社長や上司が怒鳴り散らしたり、法律に反して長時間労働を強制したり、従業員を精神的に追い詰めたりすることが多くあります。ブラック企業は、今や暴力団と並んで反社会的勢力と評価すべき存在です。就職活動生も労働法や社会保険についての正しい知識を身につけ、ブラック企業に迷い込まないように注意する必要があります。

採用担当者との質疑応答で、法律の規定を知らないふりをして労働時間や休暇について質問してみましょう。採用担当者は自社の実態が法律違反だと知らずに、思わず本当のことを言ってしまうこともあります。中小企業ではそういったことが多いので、就活生の皆さんはぜひ聞いてみて下さい。

ブラック企業の電話相談１０４２件　産経新聞2013.9.2

　長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が１日に設置した無料電話に全国から１０４２件の相談があったことが２日、分かった。相談の７割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が２０～３０代の若年層だった。

相談が多かった業種は、製造業がトップの２１３件（２０％）、商業（卸・小売りなど）が２０７件（１９％）。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の５５６件（５３％）を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」４１４件（３９％）、「パワーハラスメント」１６３件（１５％）－だった。

「月１００時間超の残業をしているのに、手当てが３分の１しか払われない」（保健衛生業）▽「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」（販売業）－といった深刻な相談も寄せられたという。

厚労省は９月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約４千社を立ち入り調査する。

Author Profile

戸川大冊: 特定行政書士
早稲田大学政治経済学部卒。立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）。帝京大学や神田外語大学他首都圏の大学で企業研究・就職活動講義へ出講経験あり。就活塾の講師としても活躍。ブラック企業や就活塾に詳しい行政書士として朝日新聞・読売新聞の取材やNAC5「夕焼けシャトル」出演などの実績もあり。