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大学の授業を怠らないで


就職活動をしはじめると、大学の授業を後回しに考える人も多いでしょう。

情報戦は日々の実践の積み重ねで

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130925/trd13092508070002-n2.htm

新聞や就職対策本からだけではなく、友達との雑談から、大学の授業から学ぶことは大いにあります。かといって、企業研究をまったくしないというわけではなく、勉強と同時に進めながら知識を増やしていきましょう。大学で講師が話していたことや、レポート内容などは就職対策本には書かれていません。「今、こんなことを習っていて、不思議に感じる。」「大学に入って、面白いと思っている講義」など、アピールできれば面接担当者に覚えてもらえるだけでなく、興味を持ってもっと質問してくれるかもしれません。

有給と取るとマイナス査定するブラック企業


前回は「年次有給休暇」について説明しました。就活生の皆さんも有給休暇について理解していただけたと思います。

大企業をはじめとして,労務管理がしっかりした企業では,従業員に有給休暇を取得するよう推奨しています。有給休暇消化率が悪い従業員には個別に指導が入るようなところもあります。

それに対して,中小企業では有給休暇についての認識が低い所が多いです。

さらに,いわゆるブラック企業では有給休暇を取得すると賞与の査定にあたってマイナスに評価されることが多いです。このような会社は,「有休を取得しなかっただけ多く働いたのだからプラス査定は当然」と言っていますが,これは法律上問題ないのでしょうか。

労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について,労働基準法附則第136条は,使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して,賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。

就活生の皆さんは,採用担当者に対して従業員の有給休暇消化率を質問してみましょう。

労働基準法 附則 第136条
使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

有給休暇は上司の許可がないと取れない?


一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇を「年次有給休暇」といいます。これは「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。有給休暇については、就活生もぜひ知っておきましょう。
年次有給休暇が付与される要件は次の2つです。

(1)雇い入れの日から6か月経過していること
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、(2)と同様要件(最初の年次有給休暇が付与されてから1年間の全労働日の8割以上出したこと)を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与されます。その後も同様に要件を満たすことにより、付与される日数が増えていきます。

この年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準法で定められています。使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。
いわゆるブラック企業企業では有給休暇を一切与えない場合が多くあります。注意が必要です。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されます。ただし、正社員の場合よりも少なく、比例的に付与されます。

出典:厚生労働省HP

就職先がブラック企業だった場合に対抗する効果的な方法


私の周りでも「ブラック企業」が存在しますが、そういった企業は必ず「組合」結成の動きを阻止しようとします。ブラック企業の経営者は数の力と監督官庁を非常に恐れているといえるでしょう。就活生に対しては良い顔しか見せないので注意が必要です。

もちろん、労働組合結成の動きを阻止しようと様々な圧力をかけることは違法です。法的リテラシが低いから知らないのか、若しくは違法と知っていても思わず行動が先走ってしまうのか知りませんが、ブラック企業経営者は組合結成の動きに圧力をかけまくります。

したがって、監督官庁である労働基準監督署への通報と並んで有効な対抗手段が「労働組合」の結成です。下の記事にあるように、各種支援団体の助けを借りて労働組合を結成することをお勧めします。ブラック企業という反社会的勢力を撲滅するためにも、労働者の皆さんが行動することが必要なのです。

就活生の皆さんも,万が一ブラック企業に就職してしまった場合には泣き寝入りせずに労働者の権利を主張して下さい。ブラック企業に対抗するには組合結成が効果的です。

 若者に過重労働を強い、使い捨てにする「ブラック企業」に対抗するため、職場での労働組合の結成を呼びかけようと、全国一般兵庫地方労働組合(神戸市兵庫区)は21日、兵庫県私学会館(中央区)で、職場における労組結成のノウハウを伝授する実践講座を初めて開催する。

同労組は、県内の中小企業の30職場の労働組合員ら約700人で組織する。近年、組合には、「通告なく賃金をカットされた」「サービス残業を強要されている」「上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けている」などブラック企業の被害とみられる相談が寄せられているという。

一方、雇用形態の多様化などが原因で、労働者の組合離れが加速しており、全雇用者数に占める労働組合員の割合を示した全国の推定組織率は1980年には30・8%だったが、昨年は17・9%まで落ち込んだ。

同労組の徳山銑造書記長は「ブラック企業から身を守るためには、まず労働者が団結することが不可欠だ」として、職場単位での労組結成の重要性を訴え、今回の講座を企画した。

講座では、労働基準法や労働契約法などの関連法律について学んだ後、職場に信頼できる仲間を増やし、会社側への要求をまとめる手順や、会社への組合結成の通知方法など、具体的なノウハウを専門家が指導する。

徳山書記長は「仕事を失いたくないために、不当な条件で耐えている労働者も多いはず。個人の力は弱くても、団結することで労使がより平等の立場に近づく。若い人たちにも組合の必要性を理解してもらいたい」と話している。

午後1時30分から。申し込みは先は同労組(078・521・1230)。(井口馨)

(2013年9月15日  読売新聞)

経団連 就活は大学3年生の3月から


2016年4月に入社する現在の大学2年生から適用になるそうです。

就活、大学4年の直前から 経団連指針案、拘束はせず

http://www.asahi.com/business/update/0907/TKY201309070205.html

就職活動をしていると、授業は休まなければならないし、学業がおろそかになる可能性は否めません。ただ、就職活動が長引いた場合、いつまでも内定がもらえず卒業が目前に迫ってくると焦りますね。学生時代の就職活動時期が短くなるわけで。。真夏に就職活動のピークが来るので、面接にネクタイを着用しなくても良いクールビズ就活も推奨されているので、今までとは、ルックスも違う就職活動になっていきそうですね。ネクタイは緩めてよいけど気は引き締めて、活動しましょう。

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就活にとっても有利な東京オリンピック


東京オリンピック決定ニュースは実は就活生にとってもハッピーなニュース。五輪景気の波にのりましょう。

【号外】祝!東京五輪決定 就活にもプラス

 

東京オリンピックが日本で開催される!と聞いて喜んだ日本人は多いはず。その時点にとどまらず、「そしたらどうなる?」といった未来を予測し、オリンピック開催と企業と結びつけて考えると、今後の企業の戦略が見えてきます。毎日のニュースや新聞に触れながら、日本の経済情勢、会社の動向に強くなりましょう。企業にとってのメリットは何でしょう?

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就職活動のここが嫌!


就活を進めていく上で、企業の採用活動の嫌な部分がみえてきます。採用担当が学生をチェックしているのと同様に、学生も会社をみています。

【2014年度卒学生・就職活動振り返り調査】企業の採用活動に対する学生からの不満・改善要望:会社説明会・選考での対応に対して厳しい意見

会社説明会のプレゼンがうまくなかったり、社員の返答がおぼつかなかったりすると、会社に対する信用が薄くなります。会社で働く先輩は理想の先輩であって欲しいですね。企業を訪問する機会があれば、企業のトイレをついでにチェックして見ましょう。細かい部分にまで目が行き届いているか意外とわかります。

就活でブラック企業を見分ける質問


2013年9月に厚生労働省がブラック企業に関する相談窓口を開設しましたが、1日で1042件もの相談があったようです。

いわゆる「ブラック企業」では残業代が一切支払われなかったり、些細なミスで社長や上司が怒鳴り散らしたり、法律に反して長時間労働を強制したり、従業員を精神的に追い詰めたりすることが多くあります。ブラック企業は、今や暴力団と並んで反社会的勢力と評価すべき存在です。就職活動生も労働法や社会保険についての正しい知識を身につけ、ブラック企業に迷い込まないように注意する必要があります。

採用担当者との質疑応答で、法律の規定を知らないふりをして労働時間や休暇について質問してみましょう。採用担当者は自社の実態が法律違反だと知らずに、思わず本当のことを言ってしまうこともあります。中小企業ではそういったことが多いので、就活生の皆さんはぜひ聞いてみて下さい。

ブラック企業の電話相談1042件 産経新聞2013.9.2

 長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が1日に設置した無料電話に全国から1042件の相談があったことが2日、分かった。相談の7割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が20~30代の若年層だった。

相談が多かった業種は、製造業がトップの213件(20%)、商業(卸・小売りなど)が207件(19%)。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の556件(53%)を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」414件(39%)、「パワーハラスメント」163件(15%)-だった。

「月100時間超の残業をしているのに、手当てが3分の1しか払われない」(保健衛生業)▽「深夜3時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」(販売業)-といった深刻な相談も寄せられたという。

厚労省は9月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約4千社を立ち入り調査する。

 

理想と現実のギャップから離職する学生


ブライダル業界は人生における最高の瞬間の舞台づくり。ところが、入社してみたものの、すぐに離れてしまう学生が多いようです。

夢のブライダル業界でも離職の現実。イメージ先行入社の落とし穴

ブライダル業界に限らず、他業界でもありえることです。外見で選んだけど、中身は想像とちがった。だから別れる。そんなことが、就職活動でも起こらないように、注意したいですね。企業研究時に研修制度の充実さも確認しておきましょう。

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