企業は自由に内定取り消しできる？

　採用内定までは，使用者には「採用の自由」が保障されています。しかし一般的には，採用内定以降は使用者が内定を取り消すと，解雇の場合と同様に扱われるとされています。

　すなわち，内定取消は解雇権濫用の法理の適用を受けるのです。「客観的に合理性を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」（労契法１６条）は，その内定取消は無効となります。この場合，使用者は労働者（学生）を従業員として扱わなければなりません。

　もっとも，卒業を条件とした内定の場合に，学生が単位不足で卒業できなかったことを理由とする内定取消は，解雇権濫用に当たらず有効です。また，地震などの天災地変によって工場が崩壊したような場合など，内定当時に予測できなかったような，会社にとって重大な事態が発生したときにも，内定取消は有効とされます。

　なお，内定者（学生）が内定を辞退することは，法的には「退職の自由」（民法６２７条１項）の問題です。しがたって，道義的にはともかく，法的には特に制限はありません。

　法律論をかざして内定辞退を思い留まらせようとする会社は「ブラック企業」です。関わらないほうが良いでしょう。

参考：「使用者のための労働法」東京都発行

戸川大冊: 特定行政書士
早稲田大学政治経済学部卒。立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）。帝京大学や神田外語大学他首都圏の大学で企業研究・就職活動講義へ出講経験あり。就活塾の講師としても活躍。ブラック企業や就活塾に詳しい行政書士として朝日新聞・読売新聞の取材やNAC5「夕焼けシャトル」出演などの実績もあり。