月: 2014年9月 |【就活塾比較ガイド】就活塾比較ガイド

インターンシップのほかに卒業生をリクルーターとして母校の優秀な人材に接触させるリクルーター制を導入する企業も増え、各社水面下での採用準備活動が秋以降活発になってくるとみられます。
その結果として、2016年卒の大学生の就職活動時期はこれまで以上に長期化すると推測されます。また長期化に伴い、企業から学生へのデジタルを介したコミュニケーションの需要は一層高まると思われます。

就活生、企業共に自社ホームページ、就活サイト、ソーシャルメディアでの戦略やコミュニケーションが求められるでしょう。
調査によると、2014年卒採用の際に採用広報活動解禁前のコミュニケーションとして、30%の企業がFacebookページを活用したという結果が出ており、今後もソーシャルメディアを利用した会社情報発信、企業ブランディング向上、学生とのコミュニケーションを施策として展開する企業が増えると考えられます。さらに就職活動が長期化することにより、学生が企業の採用サイトやソーシャルメディア、就活サイトなど接触するポイントは多種多様になるため、多くの学生がデジタルを介したコミュニケーションを活用するでしょう。

インターネットが社会に定着した今日、学生の就職活動のスタイルもかつてと比べて大きく様変わりしています。変化に合わせてうまく適応することが重要となってくるでしょう。

2014/09/24 15:30　News2u.net

経団連に加盟していない企業やベンチャー、外資系企業は、通常通り3年生秋（2014年秋）より採用活動を開始することが予想されます。また、マイナビの調査によると従来3年生の夏に実施されるインターンシップに加えて、経団連加盟企業を中心に「オウタム・ウィンターインターンシップ」を展開する企業も増えてくる見込みです。

今回の後ろ倒しで、面接をはじめとする採用選考の解禁が、大学４年生の4月から8月へと、後ろ倒しになります。一方、正式な内定時期はこれまでと同様に10月1日になると考えられています。
ということは、最大6カ月（4～9月）の期間をもって行ってきた「新卒採用」という業務を、わずか2カ月（8～9月）で終わらせなければならなくなったということです。
企業の採用担当者としては、当然「よい人材を十分に採用できなくなるのではないか」という危機感を持つことになります。そのため、解禁日以前に優秀な学生にコンタクトできる貴重な手段として、「リクルーター」を復活させる動きが活発になっているのです。

8月30日の日本経済新聞「リクルーター 採用難で復活」という記事では、ＮＥＣや日立製作所、東芝などの大企業がリクルーターの活用を活発化させていることが報じられました。
ある大手企業でも、従来100人だったリクルーターを一気に5倍の500人に増員し、後ろ倒しに備えています。

2016年卒の就職活動はスケジュールや企業の動きなど、未確定なことも多く例年以上に情報収集をしっかりしていくことが大切となるでしょう。
とはいえ、就職活動で本当に重要となるのは自分自身をしっかり見つめなおし、成長させていくことです。自分が将来どうなりたいのか、そのためにどんな力を身に付けなければいけないのか、早めに考えてみてください。

2014/09/24　東洋経済

連載第1回｢『リクナビ悪者論』に物申す」では、就活後ろ倒しによって、企業の採用活動がクローズド化してしまうことを説明してきました。企業の行動が変われば、応募する側の学生も、その影響を避けて通ることはできません。

就職活動で不快な思いをした経験はありますか？

　「連合」が就職活動に関する調査 で全回答者(1,000 名)に、就職活動で不快な思いをした経験について聞いたところ、「採用担当者の態度」が 33.2%、「不採用であった場合に一切連絡が来ない“サイレントお祈り”」が 31.0%、「就職活動情報サイトのエントリー煽り」が 20.8%で続きました。

　 迅速に連絡を行うのは社会人としての最低限のマナーです。企業の担当者は、たとえ不採用であっても連絡を行うのがマナーだといえますね。不快に思った就活生が採用者側の立場に立った時には、ちゃんと学生に連絡をしてあげてほしいと思います。

また、某有名就活情報サイトが執拗にエントリーを煽っているとニュースにもなりましたが、多くの学生が不快に思っていたようです。何事も節度が大切です。

　連合の調査によると、何らかの不快な思いをした経験がある割合は 65.0%となっています。半分以上の学生が不快な思いをしたという事実を、企業はきちんと受け止めるべきでしょう。就職活動が終われば、就活生たちも社会人として企業の顧客になる人々です。潜在的顧客に不快な思いをさせていては、企業の利益にはなりません。

「就職活動で不快な思いをした経験 （複数回答形式）」連合調べ。有効回答数1000。

どのような態度が不快でしたか？

　続いて、採用担当者の態度で不快な思いをした方(332 名)に、採用担当者のどのような態度で不快な思いをしたか聞いたところ、「高圧的な態度だった」が 63.3%、「やる気のない態度だった」が 47.0%、「いいかげんな受け応えをされた」が 40.7%で続きました。　応募者に対して誠実さに欠ける態度が上位となりました。

　就活生に対して高圧的に対応するような企業は、一般消費者に対しても誠実な対応をできるはずがありません。このような噂はSNSなどを通じて就活生に瞬く間に広がります。就活生に対する態度がレピュテーションリスクになることを、採用担当者はしっかり理解すべきでしょう。

　そのほか、「ため息をつかれた」13.3%や「ほおづえをつかれた」10.5%、「舌打ちをされた」7.5%など、礼を失した対応をされた経験がある方もみられました。 ここまでくると、採用担当者の人格を疑いますね。こういった採用担当者が在籍する企業には就職しないほうがよいでしょう。

「採用担当者のどのような態度で不快な思いをしたか （複数回答形式）」 連合調べ。対象：採用担当者の態度で不快な思いをした332名。

　これから就職活動を行う皆さんも不愉快な経験をすると思いますが、挫けずに頑張ってほしいと思います。

　日経新聞の座談会に参加した人事担当者によると、「学生の想定以上に選考が進み、第１志望の企業の選考前に、他企業の内定が出そうになっていた。最終局面で悩む人が例年より多かった」とのことです。また、「選考期間が短くなり、準備不足のまま最終面接まで来る学生が多かった。複数業界との併願も少なかった」そうです。

　選考期間の長さによらず、自身が採用面接を受ける企業については、企業研究を尽くしておくべきでしょう。業界研究や企業研究を効率的に行うためにも、就活塾を活用することが有用だといえます。

志望動機を説明する際も、予め用意した原稿を丸暗記して吐き出すのではなく、自分の言葉で話すことが必要です。表面的な発言で済まそうとすると、面接官から深堀りされると答えに困ってしまいます。就活塾の模擬面接や相談コーナーを活用して、質問に対する回答方法を練習する必要があります。人事担当者も、「海外志向を強調するためか、途上国で働きたいと面接で強調する学生もいるが、質問を重ねるとなぜ途上国で働きたいか返答できなくなる人もいた」と語っています。

　就職活動における選考が短期化することで、就活生は今まで以上に時間に追われることになります。膨大な情報を効率よく処理するためにも、就活塾を上手く活用してほしいものです。

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77282210Z10C14A9TCP000/　より引用

企業は、２０１６年卒の学生に対して早めに動くことで学生とコンタクトを取ろうとしています。リクルーター採用やさまざまな手段を使って学生を囲い込みするなど、倫理憲章とは異なった動きをする可能性もあります。

このようなことから、学生も早く動くことはメリットが大きく、遅く動くことは不利にしかならないのです。学生の皆さんにはすぐにでも動き出してほしいと思います。
そして、学生は受け身ではなく、自発的に行動して、自分に合った企業を探してほしいです。

2014/9/20 18:00　産経ニュース

就職活動を行っていない理由として２０１５年卒の就職活動が大きく影響しているようです。上述したように、就活環境が好転しており、先輩たちが比較的簡単に内定をもらっていると感じていることから、まだ動く必要はないと思っている学生が多いことが理由のようです。

ソー活率は 3 割強、「企業の公式アカウントフォロー」や「就活仲間とつながり持つ」ために利用

　ソーシャルメディアは就職活動にどのように利用されたのでしょうか。 「連合」が就職活動に関する調査 で全回答者(1,000 名)に、どのようなソー活(ソーシャルメディアを就職活動に利用)をしたか聞いたところ、「企業の公式アカウントをフォローした」11.8%や、「就活仲間とつながりを持った」10.8%、「就活情報を発信するアカウントをフォローした」8.3%などが上位回答となり、何らかのソー活をした割合は 31.5%となりました。

就活でSNSを活用するうえでの注意点は？

　回答の中には、「企業側にみられたくない投稿を削除した」5.1%や、「ホンネを書くアカウントを特定されないようにした」4.2%、「就活用のアカウントを作った」2.9%など、投稿の削除やサブアカウントの利用でホンネがばれないようにする対策も一部でみられました。

　人事部の採用担当者は就活生のfacebookアカウントを必ずチェックすると言います。見られることを前提に投稿を整理するのが得策ですね。また、前回の意識調査でも触れたように、匿名のTwitterアカウントであっても特定は容易です。匿名アカウントで本音をツイートするのは危険だと言えます。

　就職後も、社会人としてSNSの利用法には注意が必要です。就職活動を契機として、ソーシャルメディアの利用方法について考えなおしてみることが必要ですね。

「どのようなソー活(ソーシャルメディアを就職活動に利用)をしたか （複数回答形式）」連合調べ。有効回答数1000。

2014/9/14 07:00 産経ニュース

　就職活動は自分が思うようにいかないことがでてきます。そのため、早めにストレス耐性を付けておくことが必要です。本選考で落ちたときにショックを受けてしまうと、その後の選考に大きく影響していきます。インターンシップに挑戦して、選考に通過すれば、良かった点の振り返りをして次に生かすこと、選考に落ちた場合は、悪かった点を振り返ることと「落ちたことを気にせず、気持ちを切り替えること」がとても重要です。

意思表示から２週間で労働契約は終了

　内定者の方から入社を辞退する場合には、民法第627条により、労働契約解約の意思表示をした日から2週間経過することによって、契約は終了するとされています。労働者には憲法で認められた「職業選択の自由」があります。したがって、内定の辞退を企業が拒否することはできません。

民法第627条 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２．期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３．六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

　しかし、そうは言っても、一度約束したことを取り消すわけですから、なるべく早く、はっきりと意思表示し、出来る限り迷惑をかけないようにしましょう。複数の会社から内定をもらった場合、自分の適性、やりたいこと、会社の将来性などを十分に考慮して、早めに就職する会社を決め、実際に就職するつもりのない会社に対しては、内定辞退の申し入れをすべきです。本採用間近の内定辞退は会社にも他の就活生や後輩にも迷惑をかけます。

会社側が内定取り消しするには制約あり

　一方で、企業側からの内定取消しについては、法律的に多くの制約があります。前々回「内定＝労働契約成立？」の記事で説明したとおり、内定によって労働契約が成立します。前回「内定取り消し＝解雇」の記事で説明したとおり、内定取り消しは法律上は「解雇」と同じだからです。そのため、正当な理由がなければ内定取り消しは認められません。

悪質な企業は理由をデッチ上げて内定辞退を迫る

　しかし、急激な景気の変動などによって、就活期間途中で採用方針を変える企業もあります。実際に、リーマンショックや東日本大震災の時には、内定者に対して「内定辞退届」の提出を強要するなどのトラブルもありました。悪質なケースでは、内定者に対して能力的に過大な要求をしたうえに、「能力不足」・「業界に向いていない」・「不採用になるより辞退した方があなたのため」などの理由で、内定辞退を迫る企業もありました。

　厚生労働省は、「本人の意思に反して内定辞退を強要するなどの不適切な事例は、本来は採用内定取消しとして取り扱うべき事案である可能性がありますので、ハローワークが事実関係を確認し、内定取消通知書を提出するよう指導する場合があります」としています。（厚生労働省『事業主の皆様へ　～新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて～』）

悪質な企業には泣き寝入りせず専門家に相談を

　もし、意に反して内定辞退を強要された場合には、すぐに応じず、専門家や学校のキャリアセンターなどに相談してください。もっとも、このような悪質な企業は「ブラック企業」である可能性が高いので、その企業には就職せずに他の就職先を探しましょう。

東京都「就活必携労働法」を参考に作成

匿名でもネット上で特定される

某コンビニエンスストアチェーンの店員に土下座させている様子を動画で撮影し、Twitterで自慢気にアップした家族が逮捕されたというニュースが先週報道されていました。匿名のアカウントであっても、２ちゃんねる等のネット掲示板で一旦騒ぎが始まると、わずかな手がかりを組み合わせて数時間後にはアカウント所有者の個人情報が突き止められてしまいます。

今回の土下座動画ほど悪質ではなくても、飲食店の店員が有名人の来店客についてツイートしたり、厨房での悪ふざけをツイートしたり、犯罪行為を自慢気にツイートしたりして炎上することが度々繰り返されています。

就活で内定をもらった後に、Twitterの投稿が原因で炎上してしまい、個人情報が特定されたために内定が取り消されるケースが毎年多数発生しています。アメリカなどでは、企業の重役が差別的なツイートを理由に解任されたりもしています。就職活動だけでなく、ビジネス全般でリスクとなり得るツールです。

Twitterアカウントは匿名ですか？

Twitterの実名・匿名利用の割合（平成２６年総務省「情報通信白書」より）

就活生であれば情報収集のために複数のTwitterアカウントを使い分けるのが普通でしょうが、これらのアカウントは実名登録していますか？総務省の平成２６年情報通信白書によれば、日本人の開設するTwitterアカウントは７５％以上が匿名です。諸外国では日本ほど匿名アカウントの割合は高くありません。アメリカでは匿名アカウントの割合は日本の半分以下で、約３５％です。

匿名アカウントは特定されないと思っていますか？

匿名利用における特定されるリスクに対する認識（総務省「平成２６年情報通信白書」より）

では、日本人の大半が匿名でアカウントを開設しているのは、匿名であれば発信者が特定できないと考えているからなのでしょうか。この点についても調査しています。

同じく情報通信白書によれば、日本人の６０％はTwitterで発信している個人が特定されるリスクを認識しています。これは、アメリカやイギリスやシンガポールなど、日本に比べて匿名Twitterアカウントの割合がかなり低い国々と同程度の数字です。

つまり、日本人はネットが復旧している諸外国と同程度に発信者特定のリスクを認識しているのに、諸外国の２倍近くの割合で匿名アカウントを開設していることになります。匿名であることで、脇の甘いツイートをしがちになってはいないでしょうか。

ネット上の発信は完全に匿名化することは不可能です。匿名アカウントであっても、実名アカウントと同程度に責任を持った投稿を心がける必要があります。

就活に関する意識調査について連載をスタートします。